2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
国から言われるまでもなく、これまで地方は、投資的経費や給与経費を削って、急激にふえる社会保障費を賄ってきました。これ以上の効率化を国が強要することは、官製ワーキングプアのさらなる増加、サービスの低下につながります。働き方改革というのであれば、非常勤職員が同一賃金同一労働となるよう、十分な財源を地方に保障すべきではないでしょうか。
国から言われるまでもなく、これまで地方は、投資的経費や給与経費を削って、急激にふえる社会保障費を賄ってきました。これ以上の効率化を国が強要することは、官製ワーキングプアのさらなる増加、サービスの低下につながります。働き方改革というのであれば、非常勤職員が同一賃金同一労働となるよう、十分な財源を地方に保障すべきではないでしょうか。
そういう流れの中で給与単価から、給与経費から七・八％分を下げたわけです。それを地方に影響させたわけですね。 実は、自治体というのはそのはるか前から、人件費の削減ですとか定数削減とかというのもはるか前からやっているんですね。もう自治体の方は御存じだろうと思います。大体二〇〇〇年ぐらいからやっているんですよ、平成十二年度ぐらいから。
○御手洗政府委員 御指摘ございましたように、宮崎県立五ケ瀬中学校・高等学校につきましては、特に県立中学校という観点で、御指摘ございましたような義務教育費国庫負担法、教職員の給与、経費、あるいは義務教育諸学校施設費国庫負担法、施設整備関係の負担制度でございますけれども、こういった現行制度は、義務教育諸学校の設置義務を課した市町村に対しまして国が一定の国庫負担をするという形で法律がつくられているものでございますので
その結果、国有林野事業全体の経営状況につきましては、自己収入の大半を占める林産物収入が減少する一方、職員の給与経費等の収入に対する比率は上昇しておりました。また、森林の整備、保全管理等のため必要な投資額が多額となっておりました。このため、借入金が増加し、その償還及び支払い利子も増加の一途をたどっている状況でありました。
それから、一応この計画どおり五千人程度に平成十六年度になった段階では、その退職金、給与経費は、一応中に見込んで、横ばいで推移するという考え方で長期収支の見通しをしております。
これを取り扱う事務員の給与、経費というものが、次々と三％の上に乗せながら全部来てしまうんだ。だから、三％乗せてくれただけではとてもじゃないけれども計算に合うようになっていないんだ。便乗値上げもあるでしょう。したがって、実際には現場では五％、七％になっているという現実。これが今度の消費税の問題点であったということはお認めになりますか。
その結果どういうことが起こるかと言いますと、給与経費が非常に大きくなりまして、ここにも年間推移がずっと出ておりますけれども、昭和五十二年度におきましては、研究費の中における人件費の経費というものが実に四五％に達しておる。これがそうですね。あと残りこれだけの部分で仕事をしておるということになるわけでありまして、これはどうしても改善しなければならぬ、切実な声が出てきているわけであります。
具体的にこれを五十二年度の地方財政計画に移しました場合に、先生御承知のように、五十二年度の給与経費は、五十一年の人事院の給与改定のアップ率が六・九四％と現実には非常に低かったわけでございまして、この給与改定率に毎年の平均昇給率とか、ことし見込みました二万八千人余りの人員の増加とか、こういうものを加算して給与改定がない場合の伸びを細かに計算をいたしますと九・三になるわけであります。
政府は、今日の地方財政の危機の原因があたかも地方公務員の給与経費にあるような言い方をしております。しかしながら、これは全く本末転倒した問題のすりかえにほかなりません。人件費によって地方財政が赤字になったのではなく、赤字財政の中で他の問題とともに人件費の問題が浮き上がってきたにすぎないのであります。
給与費関係についてお伺いをしたいのですが、本年度の地方公務員の給与改定経費については、地方財政計画では、給与経費の五％、一般行政費で三％、計八％が計上をされています。交付税では、四月実施ということで八％、二千四百三十億が見込まれているわけなんですけれども、ことしの春闘の結果から判断をいたしますと、相当高率な引き上げになろうというふうに考えられます。
そこで、私は最初にお聞きしたいのですが、もしも三千五百円に満たない人に対しまして、これを三千五百円まで引き上げた場合には、一般会計の負担の給与経費が大体どれくらいになるか、こういう検討をされたと思うのですが、お聞かせを願いたい。
このごろ、あるいは給与費が膨張した膨張したと申しますけれども、ここ三、四年に比べて、給与経費がはるかに増大したという御認識ですか。
○鈴木壽君 今回の、かりに交付団体分についてだけ申し上げますが、給与経費四百五十億円、そして内訳は先ほど来お尋ねしたようなことになっておるわけなんでありますが、毎年こういうふうな計算をし、また交付税というものを、そういうものを土台にして差し引いたようなかっこうで交付しておりますが、ほとんどの団体でそれによって給与改定に必要な経費をまかなえるかというと、そうでないのがほとんどの団体の例であったようであります
それからあと、今研究いたしておりますのは、普通交付税の方の先般の臨時国会で通りました増額分、これは給与経費その他を含んでおりますけれども、その分につきましても、あと二カ月しか今年度はございませんので、従って技術的に概算交付できるかどうかという問題もございますけれども、要しますれば、この豪雪地帯につきましては、さらにその中でできるだけ早く概算交付をするような方法で今検討を加えておるような次第でございます
これはしかし、あるいは理想論だと言われるかもしれませんが、いずれ方向としてはそういうものは給与、経費、給与の支払いの一つの形だと見ざるを得ないと思う。
これが私たちが予想いたします人口十万の都市における消防費にかかる給与経費の増加額であります。右側に特定財源が掲げられておりますが、この特定財源の小計のＢをＡから控除いたしましたＣの欄が一般財源の需要額であります。この一般財源の需要額を、その隣の右に書いてありますＤの標準団体の測定単位の数値十万で除して求めているわけであります。
たまたま地方財政におきましてあるべき地方財政の規模——これはいろいろ問題もありますが——と考えられておりましたものに対して、たとえば給与経費が多過ぎる、あるいは事業費が多いという場合に、その部分がやむなく節約の度を越しておるととはあるかと存じますが、あるべき姿の国家財政あるいは地方財政に対する節約の度合いということでは、同じような歩調ということで従来考えられて参ったと、こういう趣旨に御了解をいただきたいと
○政府委員（下田武三君） つまり俸給でございますとか、手当でございますとか、或いは衣服等の基礎的な、人間に対する給与経費というものは、これはすべて米国側の負担でありまして、日本に来てこの仕事をやるからこそ初めて必要になる経費だけを日本側が見るという、考えであります。 御指摘の住宅維持手当と申しますか、日本に滞在するための必要な宿舎に関する経費、これは日本側が持つことになります。
そこで特別給与経費に充てられておるこの五％は、従つてこれら特殊業務に携わつておる従業員の基準給料に、その一部が含められて計算されておるものとわれわれは考えておる。放送協会においては労働組合があり、給与問題に関しては団体協約が締結せられるわけであります。
国としては給与経費だけを抜き出しました限りにおいては、それだけを主としてその要因と考えて七十六億円を出したというかつこうになるのであります。大蔵省の説明があるいは若干その辺の関係が明瞭を欠いているかもしれませんけれども、増加要因のおもなるものをつかまえて、それに対して平衡交付金を出すというかつこうになるのであろうと思います。
○国務大臣（大達茂雄君） 罹災学生の援護は、今大体罹災学生五千四百九人といたしまして、それに必要な給与経費として一億二千五百万円というものを計算いたしまして、大蔵省と実は折衝いたしておるのであります。ただ見込を申しますと、どうもこの金が全部いけないということにもならんかも知れませんが、実はなかなか相当困難のように思つております。